韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、12月3日午後11時に「非常戒厳」を宣言しましたが、約6時間後に解除されました。この動きに対し、4日午前には最大野党「共に民主党」がユン大統領の即時辞任を要求し、午後には野党6党が大統領の弾劾を求める議案を国会に提出しました。弾劾の採決には国会議員の3分の2の賛成が必要ですが、現時点で野党の議席数だけでは8票足りませんこの記事では、非常戒厳令から3日が経過した12月6日時点で明らかになっている情報を整理します。
なお、今回の記事は、NHK newsを参考に作成しています。
なお、戒厳令の概要や、宣言から解除に至るまでの流れについては、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください！
今日のキャッチアップ！
・大統領の弾劾に向けた韓国国内の動きが理解できる
・日本政府の反応が理解できる
韓国国内の動き
弾劾を求める議案の提出
4日午前、最大野党「共に民主党」はユン大統領に直ちに辞任するように要求し、午後には野党6党がユン大統領の弾劾を求める議案を国会に提出しました。
韓国の国会は定数300名で構成されています。そのうち、与党「国民の力」は108名、最大野党「共に民主党」は170名、その他の政党および無所属が22名を占めています。大統領弾劾決議の成立には、3分の2にあたる200名以上の賛成が必要です。しかし、野党勢力をすべて合わせても192名にとどまるため、弾劾成立には与党から少なくとも8名以上の離反が不可欠な状況です。
与党の動き
韓国の与党「国民の力」のハン・ドンフン代表は、12月6日、「韓国と国民を守るため、ユン・ソンニョル大統領の早急な職務執行停止が必要である」との見解を示しました。また、ハン代表は、ユン大統領が「非常戒厳」を一時的に宣言した際、主要な政治家の逮捕を指示していた事実が確認されたことを明らかにしました。
与党の代表からも厳しい批判が出たことで、ユン大統領は政治的に孤立を深めつつあります。
戒厳令の狙いに関する新しい情報
最近の報道によると、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が「非常戒厳」を宣言した際、戒厳軍約300人が中央選挙管理委員会の庁舎などに展開していたことが明らかになりました。この行動は、ことし4月に行われた総選挙に関する「不正選挙疑惑」を調査するための判断材料を得ることが目的であったとみられています。
選挙管理委員会によると、軍は庁舎内で夜間の当直をしていた職員5人から携帯電話を押収し、庁舎の出入りを制限しました。また、庁舎は約3時間半にわたり占拠されたものの、これまでのところ資料の持ち出しは確認されていないとのことです。
この非常戒厳の背景には、インフレの継続や、それに伴う鉄道ストライキによる社会的混乱、さらにユン大統領夫人の政治介入や収賄疑惑など、複数の問題が絡んでいる可能性が指摘されています。
NHK News「非常戒厳」軍が選管庁舎に “不正選挙疑惑”で 韓国メディア
日本の反応
日本の反応
林官房長官は6日午後の記者会見で「日本政府として今回の韓国国内の一連の動きについて特段かつ重大な関心を持って事態を注視している。日韓両国は国際社会のさまざまな課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国で、日韓関係全体の取り組みは情勢を注視しつつ適切に判断していく」と述べました。
まとめ
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」宣言は、国内外で波紋を広げています。12月6日時点で分かっている大統領弾劾や戒厳令の背景、日本の反応を簡潔にまとめました。
- 弾劾の動き
野党6党が弾劾案を国会に提出。弾劾成立には与党から8名以上の離反が必要で、大統領は孤立を深めています。 - 戒厳令の背景
4月総選挙の「不正選挙疑惑」捜査が目的との見方がありますが、詳細は不明です。 - 日本の反応
日本政府は「重大な関心を持って注視」とコメントし、日韓関係への影響を慎重に見守っています。
